公務員の人の中には、
「副業をしたい」
と思っている人もいるでしょう。
更にそのような人の中には、アフィリエイトに興味を持っている人もいるはずです。
では、公務員がアフィリエイトを始めても問題ないのでしょうか。
この記事で詳しく解説していきます。
公務員はアフィリエイトが一切できない！なぜ？
結論から言ってしまうと、公務員はアフィリエイトをすることができません。
ブログを立ち上げる事なら可能なのですが、そこに広告を付けて公開した瞬間に一発アウトとなります。
では、なぜ公務員はアフィリエイトをすることができないのでしょか。
法律で決められているから
今解説したように、公務員がブログに広告をつけて投稿した瞬間に、法律に抵触します。
なぜなら、公務員は副業をすることが法律で禁止されているからです。
中には、
「広告を出しても、収入がなければいいのでは？」
と思う人がいるかもしれませんが、そもそも副業をしようとすること、ブログでお金を稼ごうとすること自体がダメなのです。
公務員の副業に関する法律について詳しい情報が知りたいという人は、
・国家公務員法第103条、104条
を調べてみてください。
地方公務員とはルールが違うから
地方公務員の中には、アフィリエイトなどの副業をしている人がいます。
こう聞くと、不公平のように感じますが、地方公務員というのは地方自治体に所属しています。
そのため、各地方自治体が規制を緩和したり、許可をしたりすれば、ある程度の副業が認められる可能性があるのです。
公務員がアフィリエイトをするとどうなる？
では、仮に公務員がアフィリエイトをしてしまうと、どのような罰則があるのでしょうか。
通報される
まずは税務署に報告される可能性があります。
アフィリエイトサイトに、自分の名前や個人を特定できるような情報を書いてしまっていると、税務署に、
「○○という公務員が副業をしている可能性がある」
という報告をされてしまう可能性があるため、注意が必要です。
ペナルティを受ける
公務員の副業がバレるということは、就業規則に違反したというレベルの話ではなく、法律を犯したというレベルになります。
そのためかなり厳しいペナルティを受けてしまう可能性があるのです。
一時の感情で、一生を棒に振るうということがないように気を付けましょう。
公務員はどんな副業もダメなの？
では、公務員はどんな副業も行ってはいけないのでしょうか。
それはさすがに可愛そうだということで、いくつか許可されている副業があります。
小規模の不動産
まずは小規模の不動産経営です。
ただ、規模が大きくなってしまうと、自営の域に達してしまうため、先ほど解説した国家公務員法に触れてしまう可能性があります。
自営に該当する条件は、
・建物5棟以上10室未満
・土地の場合は10以上
・駐車場は10台以上
などです。
そのため、現実的に考えると公務員が不動産を経営するのは難易度が高くなる可能性があるのです。
投資
公務員が比較的安心して副業をするためには、投資をすることがおすすめです。
基本的に株や投資信託であれば、保有していても大きな問題にはならないでしょう。
公務員とはいえ、老後の安定を確定させることはできないため、できるだけ自分で資産を運用しておくことをおすすめします。
ただ、勤務中に取引を行ってしまうとその時点でアウトになりますので、本業と副業のメリハリはしっかりとつけることが大切になります。
また、公務員の場合はデイトレードには向いていませんので、時間をかけて資産をコツコツと増やす長期投資スタイルを取っていくことをおすすめします。
アフィリエイトはそもそも厳しい世界
公務員がアフィリエイトをすることはできません。
このことについて、非常に腹立たしく思う人もいるでしょう。
しかし、アフィリエイトというのはそもそもかなり大変なビジネスですので、お小遣い稼ぎ感覚ではまとまったお金を稼ぐことができません。
今となっては、働き方改革などの影響もあり、アフィリエイトに興味を持つ人が急増しています。
そのため、仮に公務員がアフィリエイトをすることを許されていたとしても、仕事が終わってからの数時間作業をしたくらいでは、大きな利益を狙うことができない可能性があります。
このようなことから、無理をしてアフィリエイトに挑戦をするよりも、本職に影響のない副業に挑戦することの方が賢明と言えます。
どうしても副業を始めたいのであれば、今回紹介した副業に挑戦してみることをおすすめします。
まとめ
国家公務員は基本的に副業をすることができません。
そのため、アフィリエイトにも挑戦することができないのです。
不公平に感じるかもしれませんが、その分他の人と比べると安定した給料を取っていると考えて、リスクの低い副業に挑戦していくことをおすすめします。
